遺産相続
相談するなら

相続や事業承継の節税対策で
頼れる存在
遺産相続で頼れる!
名古屋のおすすめ税理士事務所

不動産相続
相談するなら

不動産や預貯金・株式などの
名義変更に強み
不動産相続で頼れる!
名古屋のおすすめ司法書士事務所

相続紛争
相談するなら

相続トラブルの法的対応や
代理人業務をお任せ
相続紛争で頼れる!
名古屋のおすすめ弁護士事務所
HOME » 知っておきたい遺産相続手続き基本のキ » 相続税が戻ってくる?名古屋の税理士に聞いた相続税還付

相続税が戻ってくる?名古屋の税理士に聞いた相続税還付

相続税にも還付制度がある

相続税を納め過ぎている人は意外にも多い

自ら確定申告を行っている人であれば、納税額を申告して所定の金額を納めた後、払い過ぎていた税金があるとして税務署から返金をされたことがあるかもしれません。

納め過ぎた税金があった時に戻ってくるお金のことを「還付金」と言います。

所得税などとして払った税金が納め過ぎている場合、払い過ぎたと言う申告をすると、還付金として手元に戻ってくることが通常です。

相続税に関してもこれらと同じように、もしも納め過ぎている部分があれば返してもらう事ができます。

一度申告した相続税が覆ると考える人はあまりいませんが、実際は相続税でも高額な還付金が手に入る可能性があるのです。

還付手続きは5年以内にしなければならない

相続税の還付手続きをする時にはタイミングに注意をしなければなりません。納め過ぎた税金を戻してもらうように求められる期間は定められています。

この場合、相続税申告期限から5年以内に還付手続きをしなければならないのです。ちなみに相続税申告期限とは、被相続人が亡くなった日より10か月後までの期間を指します。

申告期限から5年よりも長く経過してしまうと、本来は還付される金額があったとしても戻って来なくなってしまいます。万が一相続税を納め過ぎていた場合は、早めの手続きをする事が大切です。

なぜ相続税に還付金が発生する場合があるのか

不動産の資産評価は誤差が生じやすい

相続税の支払い義務が発生する人は日本にいる全ての人ではなく、ある一定の限られた人達のみです。

相続税は多くの相続財産を引き継ぐことによって発生します。

この財産が現金資産である人ももちろんいますが、大きい金額の相続税を納めている人ほど、相続した財産は土地や建物などの不動産を含めていることが多いです。納税額を申告するとき、現金や株式であれば金額として目に見える形であるため、相続財産の算定がしやすくなります。

ところが財産の中に不動産がある場合には、専門の知識を持ったプロが個別に資産額の算定をすることからはじめなければなりません。そしてこのとき、不動産の資産評価について誤差が生じやすくなるのです。

専門スキルがなければ査定が容易ではない不動産

そもそも不動産鑑定とは容易にできるものではありません。同じ大きさの土地であっても、建物の有無や土地の立地条件、使用できる土地の範囲がどの程度であるかなどによって一つずつ価値が異なります。

たとえば不動産鑑定士のように土地評価に精通しているプロであれば、大きな誤差が出てくることはほとんどないと言えます。しかし相続税を納める必要が出てきた時、一般的に多くの人が頼るのは税理士です。 相続や土地資産に関する深い知識を持った税理士なら問題のない場合もあります。

しかし相続税や土地評価に関わったことがない、もしくは経験が浅い税理士であると、土地を含めた相続税の申告には誤りが起こりやすいのです。

税理士によって得意としている分野は違う

税理士にも得意としている分野がそれぞれにあります。

たとえば会社の経理に関わる税務について、深い知識を持っている税理士は多いです。そのため多くの企業から経理業務を引き受けている税理士事務所であれば、一見すると信頼できそうなイメージがあります。

ところがたとえ企業経理に強くても、相続税や不動産評価に関しては専門的な知識を持ち合わせていない場合も多々あるのです。

相続税の申告の際には不動産鑑定士が適正に不動産評価をしたうえで、相続税に強い税理士による税額の算定が行われることが望ましい形と言えます。専門知識を持った分野ごとに、二重で確認してくれることが最も信頼できるためです。

ところが、税理士と不動産鑑定士が連動して業務を行っている事務所は多くありません。

そのため、もしも相続税の知識に乏しそうな税理士に依頼をしてしまったのであれば、早い段階で再調査をした方が良い場合もあるでしょう。

特集社長さん必見!事業承継のポイント