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相続人・相続財産の調査

このページでは、専門家のサポートが頼りになる、相続人や相続財産の調査方法や流れを解説します。

相続税申告者の1/4程度が相続財産の税務調査を受けている

相続財産の調査に関する説明イメージ身内が亡くなった場合、遺族は7日以内に所管の区役所などに死亡届を出します。役所では書類を受理すると、固定資産税評価額の情報などとともに税務署に通知する仕組みになっているため、税務署から見れば相続税が発生する可能性の高いケースをある程度把握できるわけです。

高額所得者や企業などが所得税や法人税の申告漏れを指摘されたというニュースを目にすることがありますが、相続税でも資産が高額になるような場合、税務調査についてもきちんと準備をしておく必要があります。

相続税の調査状況については国税庁の公表資料にも記載されていて、平成25年度で見ると調査件数は11,909件。年間の相続税申告数は5万件前後といわれているので、約1/4が調査対象となり、課税資産が2億円を超える場合は8割以上調査されると思っていてください。

相続財産に対する税務調査の流れ

税務調査とはどのようなものか、流れに沿って概要を説明しましょう。

1.税務署からの連絡

税務調査は抜き打ちではなく、10日から1週間程度の余裕を持って、調査着手予定日電話連絡してきます。なお、税務調査は被相続人の生活拠点だった自宅が原則となるため、遺族が離れて暮らしていて、複数相続人がいる場合、相続人全員の立ち会いを求められた場合の対応なども検討しておいてください。

2.現物調査当日

調査はだいたい朝10時から、2人の調査官によって2日間行われます。相続財産の保管状況や、被相続人の生前の生活状況などを確認するわけです。

3.全体調査の結果連絡

税務署側の調査が終わると、相続人代表や顧問税理士に連絡が来て、調査結果に加えて疑問点を指摘されることがあります。

4.修正申告

申告漏れした財産があれば、相続税の修正申告をしますが、これには相続人全員の了解が必要となり、税金も全員で負担します。加算税延滞税がプラスされることもあるので、調査官にきちんと説明してもらいましょう。

なお、税務調査への対応を相談する場合、税理士・司法書士・弁護士のいずれかと思っている方も多いでしょう。ただし、調査だけなら行政書士でも対応できることも憶えておいてください。

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