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自社株対策の方法

このページでは、会社の相続ともいえる事業継承に関連する自社株対策について解説します。

当期利益を減らす自社株対策で相続の負担を軽減する

自社株対策や相続に関する説明イメージまずは自社株について知りましょう。その会社が持っている自社の株式のことを「自社株」と言います。自社株の評価方法は、上場しているか、していないかで違いがあります。上場している会社の株式の場合は、株価の数値で評価することができますが、上場していない会社の場合は、税法上の財産評価基本通達の、取引相場のない株式等の評価の規定にしたがって評価していきます。

自社株対策といわれるものは、要約すると決算対策によって当期利益を引き下げて、そのすぐ後に株式を後継者に贈与する方法といえます。これは後継者の経済的負担を軽減するための対策であり、企業業績を本当に悪化させては本末転倒なので、こうした短期的決算対策をするわけです。具体的に当期利益の引き下げとなるような対策としては、以下のものが挙げられます。

  • 不良在庫を値下げ販売したり、評価減をするなどして損失を計上する。
  • 回収見込みの薄い不良債権(売掛金や貸付金)を貸し倒れとして損失処理する。
  • 含み損のある不動産を売却する。必要性の高い不動産の場合、完全支配関係のない関係会社へ売却する。
  • 含み損のある有価証券やゴルフ会員権を売却する。
  • 稼動していない固定資産を除却することで除却損を計上する。
  • 逓増定期保険や長期平準保険、がん保険といった保険商品の損金を前倒し計上する。
  • 社長を退職させて、保険商品などと組み合わせることで多額の退職金を計上する。

業種業態や企業規模などによってできる対策とできない対策はあるでしょう。実際にはこうした対策を複数組み合わせることで、自社株の評価額を一時的に大きく下げるわけです。そのタイミングで会社の後継者に株式を贈与して事業継承すれば、税率が高い贈与税であっても少ない負担で生前贈与できます。

いうまでもなく、翌年度には通常通りの決算をすることになるため、株式評価額は従来レベルに戻ってしまうので、自社株対策する場合、企画立案から実施、株式贈与といったプロセスを速やかに実行する必要があるでしょう。

スムーズで効率的な事業継承を行うには、士業の顧問が必要不可欠です。特に相続税の問題を専門としているのは税理士事務所なので、相続に関する問題に関しては、まずは税理士事務所をチェックしてみましょう。

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