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名古屋の税理士が徹底解説!事業承継は平成29年度税制改正で変わる?

事業承継とは、「会社の事業を次の世代の後継者へと引き継ぐこと」を意味します。

最近では中小企業であってもM&Aを利用するところが増えていますが、現在に渡って親族に会社を託す旧経営者の割合は多く、相続に繋がる問題とも密接に関わっています。

平成29年度の税制改正で事業承継の何が変わるか

1. 従業員数に関する要件の緩和

事業承継によって発生する納税義務に関して、猶予を認定される要件の一つは「従業員数の継続的な確保をしていること」です。

5年連続で80%の従業員数を維持しておくということは、一見すると簡単な事のように思えるかもしれません。

確かに、従業員数が300人を超える大企業ならば、社員が1人や2人減ったところで80%を切る事はありませんが、従業員数が数名の中小企業であれば、たった1人減っただけでも80%を割り込むことがしばしば起こります。

そのため雇用要件は中小企業にとって大きな負担となり、納税負担を後継者にかけるくらいであれば廃業をした方が良いと考える経営者も少なくないのです。実際、日本の中小企業は後継者問題によって廃業に追い込まれることがよくあります。

それが税制改正によって、従業員数が5人未満の企業に対する特別規定が設けられました。4人から3人、3人から2人、2人から1人に減少する場合が対象となります。

この緩和措置により、従業員が1人減ったら80%を割り込んでしまう中小企業であっても、事業承継税制の適用を受けられるようになったのです。

2. 贈与税についての見直し

相続税と贈与税の税率を比べてみた時、贈与税の負担の方が明らかに大きくなります。株式や不動産の譲渡を先代が生きているうちに行う場合、贈与税の負担が妨げとなり事業承継が行われにくくなると言う現状がありました。

事業承継をした際の納税猶予の制度とは、そもそもこれらの負担を軽減して事業承継を促進するために設けられたものです。ところが贈与税の場合、たとえば雇用要件が満たせなくなった時、納税猶予の認定が取り消された瞬間に高額な贈与税の支払い義務が発生してしまいます。規定が厳しいことが理由で制度を利用できず、結局のところ事業承継の大幅な促進には至らなかったのです。

そこで雇用要件に加え、平成29年度の税制改正では相続時精算課税の併用を認めました。生前贈与であっても、贈与にかかる分を相続と同じ金額にできる制度です。

この改正により、生前贈与を拡大させて事業承継を促進する狙いがあります。

事業承継とこれまでの税制

1. 納税義務の発生

事業承継と相続・贈与税問題は切っても切りはなせない関係にあります。

承継した後に先代が死亡した時には、当然ながら相続税が発生します。あるいは先代から会社の株式や不動産などを譲り受けていた場合には、その時点で贈与税が発生する事になります。

もしも事業承継をするのが大企業であれば、税金の支払い義務が発生しても問題はないかもしれません。ところが事業承継をするのが中小企業ともなれば話は別です。すぐにまとまった資金を用意するのは難しいこともあるでしょう。

そこで上場していない企業に限って、特例で猶予の措置が認められています。猶予をしてもらえると言う認定を受けられれば、すぐに税金を納める必要がなくなるのです。

2. 納税猶予のための要件

事業承継によって発生した納税義務を猶予されるためには、その要件の一つとして従業員の雇用状態が含まれています。先代から事業の承継をされた後、それまでの従業員数を5年間継続して80%に維持しなければなりません。

そのほかにも株式を上場していない中小企業であることや、形式的な承継の手続きではなく承継と同時に先代が引退すること、経済産業大臣から認定を受ける事など、納税を猶予してもらうための条件はいくつかあります。

従業員の数を80%維持しなければならないと言う要件は、中小企業にとっての大きな負担となっていました。

そのため、中小企業の多くは猶予に関する制度を知っていても、要件を満たせず利用できない現状にあったのです。

平成29年度の税制改正によって雇用要件が緩和され、贈与税には相続時精算課税の併用を認めました。

今後は事業承継の促進が見込まれていますが、改正によって具体的に何が変わったか、これからどうすれば良いのかなど細かい相談はやはり税理士事務所などに相談をしたほうが良いでしょう。

特集社長さん必見!事業承継のポイント