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名古屋の社長さん必見!事業承継のポイント

生前贈与がお得な事業承継|名古屋のおすすめ士業案内付き

このカテゴリーでは、概要や基本の手順など、名古屋の経営者向けに事業承継について知っておくべき重要点をまとめてみました。まずは、事業承継とは何か、簡単に説明しておきましょう。

事業承継とは、一般でいう相続に相当するもので、例えば親族経営する会社を下の世代に事業承継する場合、自社株を譲渡するわけですが、その際に株の購入費用や税金を抑える工夫をするのが通例で、これを自社株対策といいます。親の財産を子供に相続させるにあたって相続税対策をするように、オーナー社長が子供に会社を継がせたいと思えば、適切な自社株対策が不可欠となるわけです。

自社株対策は総論でいえば株式の評価額を引き下げること。非上場企業だと、株式評価額を下げることで、承継者が負担する自社株購入費用や税金などが安くなります。そこで、事業承継に伴って自社株対策をするわけですが、企業経営にマイナス作用することもあり、専門知識ときちんとした計画立案が不可欠といえます。

一方、相続という点で考えると、オーナー社長が亡くなった場合、その所有株式は法定相続人の相続財産に含まれます。ある程度の企業規模で過半数の株式を所有する社長が亡くなると、相続税もかなりの金額になることもあるでしょう。これは上で触れた自社株対策とも関連しますが、突然の不幸で相続税を支払うよりは、きちんと対策をして生前贈与の手続きをしておく方が有利といえます。

自社株の評価方法、非上場企業のケース

非上場企業の株式評価については国税庁のサイトに区分方法が掲載されていて、基本分類は以下の表組みを参考にしてください。

取引相場のない株式の評価上の区分(出展:国税庁)

規模区分 区分の内容 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数 直前期末以前1年間における取引金額
大会社 従業員数が100人以上の会社
又は右のいずれかに該当する会社
卸売業 20億円以上
(従業員数が50人以下の会社を除く。)
80億円以上
小売・サービス業 10億円以上
(従業員数が50人以下の会社を除く。)
20億円以上
卸売業、
小売・サービス業以外
10億円以上
(従業員数が50人以下の会社を除く。)
20億円以上
中会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれかに該当する会社
(大会社に該当する場合を除く。)
卸売業 7,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
2億円以上
80億円未満
小売・サービス業 4,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
6,000万円以上
20億円未満
卸売業、
小売・サービス業以外
5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
8,000万円以上
20億円未満
小会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれにも該当する会社 卸売業 7,000万円未満又は従業員数が5人以下 2億円未満
小売・サービス業 4,000万円未満又は従業員数が5人以下 6,000万円未満
卸売業、
小売・サービス業以外
5,000万円未満又は従業員数が5人以下 8,000万円未満

この区分を元にして、会社規模によってそれぞれ以下の評価方式を適用することになります。

  • 大会社/類似業種比準価額方式で評価
  • 中会社/類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用で評価
  • 小会社/純資産価額方式で評価

なお、納税義務者が選択すれば、大会社と中会社では純資産価額方式、小会社では類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用も可能となります。類似業種比準価額方式と純資産価額方式の概要については以下をご覧ください。

類似業種比準価額方式

事業内容が近しい上場企業の株価を参考にして株式評価額を算出する方式。算式に当てはめて計算しますが、会社区分によって斟酌率が変動します。

純資産価額方式

その企業の1株あたりの純資産価額を算出して評価する方式。おおまかには総資産価額から負債の合計額評価差益に対する法人税等相当額をマイナスして、発行済株式数で割ったものとなります。

このように、非上場企業で自社株の相続手続きをするのはかなり専門知識が必要で、スムーズかつ効率的な事業承継を行うには、士業の顧問が不可欠。特に相続税の問題を専門としているのは税理士事務所です。名古屋エリアおすすめ税理士事務所も紹介しているので合わせてご覧ください。

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特集社長さん必見!事業承継のポイント